防衛費の増額で不足する1兆円余りの増税をめぐり、岸田内閣の閣僚からも不満の声が上がるなど、政府与党では調整が難航している。

最新の情勢について、国会記者会館から門脇功樹記者が中継でお伝えする。

政権幹部は、「防衛費増額への首相の決意は固い」として、とりまとめを急ぐ方針だが、自民党内だけでなく閣僚からも不満が漏れるなど、駆け引きが続いている。

高市経済安全保障担当相は、「賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解できない」とツイートし、不満をあらわにした。

また、党内からは、「防衛力の中身を説明する前に増税というのは順番が違う」との声が広がっている。

松野官房長官「高市大臣のSNSにおける記述については承知している。各閣僚とはさまざまなやり取りをしているが、お答えは差し控えさせていただく」

自民党の税制調査会は、軸となる法人税に加え、「加熱式たばこ」などの税率を引き上げ、2024年から段階的に増税する一方で、中小企業には負担軽減措置を行うことを検討している。

党内には増税への反対論が根強く、調整が難航している。

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